廃業コンサルティング
廃業コンサルティングとは、
あなたにとって一番に不利な「事業の終活」の途！その不利益を、利益に変えるコンサルティングです。
廃業するのに、廃業コストが掛かることを、ご存知ですか？
例えば「居抜き」を売れば、売価から居抜きの原価を差し引いた利益は、個人であれば所得税（譲渡所得）の対象になります。事業の赤字は別問題です。
会社であれば、精算手続きに入り、精算登記をして、精算中の事業年度中は、赤字でも7万円の均等割りは掛かります。次に「解散」手続きに入り、裁判所手続きに入ります。オーナー社長の連帯保証付き借入金は、自宅も含めた担保が実行に移されます。甘い話ではありません。自宅だけ黙って妻名義にすると銀行から「詐害行為」として訴えられます。弁護士の費用も掛かり、破産の途と背中合わせです。
廃業は、最後にして、まずは、超小型でも「M &A事業譲渡」の途を模索しませんか？相談は無料です。取敢えず無料相談窓口に電話してみませんか？フリーダイヤル0120—01—6066（窓口山本努／アアクス㈱＠江東区豊洲駅前）。
CEOメッセージ
税理士でM &Aシニアエキスパート（きんざい資格）です。
廃業コンサルティング（廃業回避支援）については、あと数年で「事業承継の難民」のソリューション課題となる道筋にあります。ざっくり言って20万社が、事業引継ぎとして「廃業」の途を選ばざるをえなくなるでしょう。
折りしも、今後数年は、中国経済の急減速化・EUの財政悪化・原油価格下落の慢性化による中東情勢の悪化と、産油国の財際悪化による世界家材の混乱が、目白押しに天の神様がスケジュール化しています（不況予測をことごとく的中させる松藤民輔氏の論説参照）。
そんな中、大局的に有事のドル相場は急騰し、円は124円を超えて下落するでしょうか？素人が診る大不況の構図です。
このような経済環境にあって、優柔不断な社長は、誰か信頼できる友人にご相談されることを進言します。事業承継の社会インフラの恩恵が受けられないデメリットをお考え戴ければ、思い輿が上がるかもしれませんね。
このサイトのコンテンツ（内容）は、おいおい、数年かけて充実させていきたいと考えています。宜しくお願いいたします。以上ごあいさつまで。