事業承継サービス

事業承継とは事業引継ぎ５つの出口のことです。
あなたは、どの終活の途を選ばれますか？
　①　廃業（事業解散。一番不利な終活の途）
　②　相続（身内への事業引継ぎ）
　③　M&A（他人への事業引継ぎ）
　　　※MBO・EBO（役員・従業員への引継ぎ）
　④　IPO（上場市場への株式上場）
　⑤　国有化（公益法人化による管理権の支配）

１　廃業
　　事業引継ぎのうちで最も「不利」な終活手法。
　廃業コストも掛かる。ひょっとして「のれん代」
　がもらえるのに、それも検討せず捨て去る。

　（1）廃業コストとは、
　　　㋑　個人事業なら、
　　　　　資産（物）の譲渡課税（所得税）。
　　　　対外借金の返済には、自宅担保の実効を
　　　　含めて無限責任です。
　　　㋺　会社なら、
　　　　　清算手続き、精算中の法人税等の納税、
　　　　解散手続き（事務コスト）による解散。
　　　　債務が相当なら、破産宣告手続きに続く。
　　　　弁護士費用も掛かる。
　（2）廃業回避は不可能か？
　　　　可能！
　　　　無料相談窓口は、M &Aに強い税理士。
　　　　例えば0120—01ー6066（窓口山本努／
　　　　アアクスグループ＠江東区豊洲駅前）。
２　相続
　　身内への事業引継ぎ。
　　引継ぐべき身内が居れば苦労しないと仰せに
　　なると思います。
　　　参照ウェブ（税理士の基本業務の一つです）
　　　http://相続.tokyo/

３　M &A会社売却
　　会社株式の譲渡による「20％源泉分離課税」の
　　適用。
　　事前の「生前非課税贈与」対策で、税金を節税。　　参照ウェブ
　　http://事業承継.tokyo/

４　国有化
　　公益法人（一般社団法人，一般財団法人）に
　　よる財産の国有化。
　　メリットは、法人の管理権は遺族側に残る。
　　違法行為に対しては厳しい罰則があるので注意

５　IPO
　　株式市場への上場（Initial Public Offer)。
　　　

CEOメッセージ

税理士の堂上孝生（どうがみたかお）でございます。
税理士の社会貢献の一つに、今後、急増する「事業承継難民」問題への貢献があります。

人は皆、心弱く優柔不断で、M &A会社譲渡の途を、自ら閉ざす経営者でいっぱいです。団塊の世代の社長は2016年現在、68歳～66歳の峠を超え、
あと数年で、後期高齢者たる75歳の入口に突進中です。

その団塊の世代の小規模企業経営者は、数十万人。その受け皿の「中小M &A支援者」は多く見積もっても、数万社。とても対応し切れません。だから、そのM &A専門家の支援を受けることができず「倒産・廃業」の途に進む小規模企業が、難民化すると云う予測です（100％的中する予測）。

経営判断とは、かくも過酷なものかと思われるほど、厳しい現実が待っています。おりしも2016年末からは中国経済の急減速、EUの財政危機等を機に、大きな経済的激震に見舞われると云います（ことごとく経済異変を予見してきた松藤民輔氏）。小規模企業にとっては、厳しい試練が待ち受けていると云うわけです。

そんな経営環境での「事業引継ぎ」は、大方は不本意な「廃業」になってしまします。一番不利な終活の出口です。

何とか社会貢献したい。弊社はそう願っています。それが廃業コンサルティング。その実は「廃業回避コンサルティング」です。誠意を以て、この法務に立ち向かいたいと思います。どうぞ宜しくお願いいたします。