決算申告サービスの履歴

⑴　税務会計の履歴
　1980年11月、東京税理士会会員登録（第45825号）しました。以後、独立系の会計事務所業（税理士事務所業）を続けています。

　経営方針は「管理会計」で、オーナー社長に役立つ税務顧問サービスを提供することです。

(2）クラウド会計との関わり

　10年ほど前からは、経営革新の波で「クラウド会計」の普及支援が大きな仕事となりました。

　クラウドコンピューティングの出現は、会計業界にも大きな駅業を及ぼしています。即ちそろばん➡オフコン➡パソコン➡クラウド（自動経理）の潮流がそれです。

　そのため、税理士業としては、30年ほどの間に、平均報酬は、100万円から5万円～10万円程度に（1/10～1/20）に下がりました。経営革新がないと、生きていけない時代が到来しています。

　話を本題に戻しまして、
　クラウド会計とは、当初は次のような定義になっていました。

　　クラウド（仮想空間）に、会計ソフト＆会計ファイルがある。
　⑴会計ソフトは、買わない。
　　最新版の利用料を月次で支払う。
　　※　会計ソフトは所有から利用へ時代が変わった。
　　※　会計ソフトは、暗証番号によるその都度のダウンロード
　　　　会計ソフトCDは最早、過去の遺物と化した。
　　※　経理は、どのPCでも、できるようになった。
　　　　ライセンスCD不要で、どのPCでも「経理」が見える・使える。

　⑵クラウド会計の仕組みとは？
　　①　既存のパソコン（タブレットPC）を使い、
　　②　既存のインターネット回線を使い、
　　③　サーバは情報センターを区分利用・レンタル方式で使う。

　⑶　クラウド会計の効果とは？
　　①　経理運営が、格安・便利
　　②　経理一元化
　　　　※ 会計ファイルは「雲」の中に一つで写しなし
　　③　経理環境
　　　　※ 何時でも・何処でも・どのPCでも「経理」が見える・使える。

　⑷　クラウド会計の進化
　　①　在宅勤務性
　　　　ユビキタス（何時でも・何処でも・誰でも）の延長線上に、
　　　経理処理の現場が、「在宅」でも可能になりました。
　　　　オーナー社長は、信頼できる「経理係」に対し、自宅で経理する
　　　途を認めることができるようになりました。

　　②　自動経理
　　　　次の㋑㋺㋩の処理により、試算表は自動作成される。
　　　また検査前の決算書も自動作成される。
　　　　㋑　領収書・請求書
　　　　　　スキャナー又はスマホで自動読取しPCに送信する。
　　　　㋺　銀行通帳
　　　　　　インターネットバンキング利用で、自動的にPCで受信できる
　　　　㋩　クレジットカード情報
　　　　　　クレジットカード会社に言えば、自動PC受信が可（無料）

　　③　決算・申告サービスとの関係
　　　㋑　自動経理アプリによる「仕訳誤り」の責任所在
　　　　　顧問税理士が「試算表」から決算するとき、修正義務が生じ、
　　　　税理士の責任であることが明確である（裁判所の判断・判例）。

　　　㋺　決算書作成
　　　　　試算表の修正により、自動帳票作成は可能。
　　　　但し「決算修正」が必要で、決算検査（監査）も必要です。
　　　　税理士関与は常識的に、必要です。

　　　㋩　申告書作成
　　　　　決算書が出来れば、税務申告は、機械的な作業です。

　　　　・　自社申告
　　　　　　常識的には、会計原則・会社法・税法の諸規定をクリアが
　　　　　必要なため、お勧めできません。しかしご自由にと云う感じ
　　　　　でしょうか。電子申告ソフトは必ずしも必要なく、申告ソフト
　　　　　さえあれば自社申告は可能です。

　　　　　　現状（2016年春）では、会計ソフトメーカーが、申告シス
　　　　　テムを提供していません。他社の申告業務を行わなければ、
　　　　　申告ソフトを買っても、法的問題は一切、発生しません。

　　　　・　銀行融資対応
　　　　　　保証協会版チェックリスト（決算監査証明）が要りますので
　　　　　その場合は税理士関与が必須です。

CEOメッセージ

決算申告業務につきましては、弊社も生きんがため、所謂「薄利多売」の経営方針を採っております。相当数の顧客がいないと経営が成り立たない方式です。

幸い社歴も古く、小規模企業の起業家2000社の支持を得て、顧問税理士の仕事をさせて戴いております。今後も、バックヤードの経営革新した上で1万社関与を目指すべく、鋭意、奮闘中でございます。

社長の薛梅（セツメイ）共々、どうぞご贔屓の程を、宜しくお願い申し上げます。