法人成り（会社設立）サービス

小規模企業の起業家向けのサービスです

　①初めての事業では「会社設立」サービス
　②個人事業を会社化には「法人成り」サービス

　カネ無し・コネなし・技能ナシの「3ナシ」起業向けに、格安・良心的な高品質を携えて、会社設立サービスを提供しております。

　会社設立は、次のとおり、大半が「税務関連」の作業です。登記事務は機械的ですし、税務作業に比べ、重要度は低いです。


　①　定款策定（税法有利な規定を盛り込まないと、設立後は後の祭と
　　なります。

　②　登記申請
　　　機械的な作業です。ただ司法書士法「専管業務」ですので、
　　弊社は提携先の司法書士に委託しています。費用は当社負担にして
　　おります。

　③　税務署「法人設立届・各種届出・申請書」
　　　会社設立登記後、1か月～2か月以内に提出する義務があります。
　　代理は税理士だけの「専管業務」で、司法書士が行うと違法です。
　　　有利な届出・申請の仕方があります。
　　問題が発生して、初めて、「後のマツリ」と分かり、多額の損失を
　　被る場合が少なくありません。
　　　弊社のように「無料代行」をしている税理士事務所に依頼すべき
　　でしょう。

　④　年金事務所『社会保険加入手続き』
　　　㋑　役員報酬額が決まれば機械的な社保料
　　　　　社会保険料は、会社設立後、2か月以内に提出が、義務付けら
　　　　れている「源泉徴収事務」「源泉徴収の納期の特例」等の届出
　　　　及び申請書に社会保険料が大幅節約できる仕組みを工夫します。
　　　　　それを逸すれば、「後のマツリ」です。

　　　㋺　マイナンバー制
　　　　　2017年1月からマイナンバー制の本格運用が始まります。
　　　　既に97万社の「社保未加入」事業所の調査リストが出来上がっ
　　　　ているとも、噂されます。
　　　　　社会保険料の「高負担」は驚くほどです。オーナー会社では、
　　　　役員報酬・給与の15％の支払を、個人・法人を通じて「法定」
　　　　しています。

　　　　　オーナー社長月額50万円の役員報酬だと、概算で年額90万円
　　　　の負担というイメージでしょうか。奥様とお二人共に月額50万
　　　　円の役員報酬を取ると、社保負担は年180万円という感じです。

　　　　　その社会保険料負担を、合法・妥当に圧縮して、貯金する方法
　　　　も要検討です。お任せ下さい。その仕組みは、法人税・所得税・
　　　　会社法の規定からの「フリー・キャッシュフロー」対策が、始ま
　　　　ります。社会保険領域だけでの発想では、解決できません。

CEOメッセージ

お客様のためになる、税務会計、社会保険労務の支援は、経営全体から俯瞰（全体図を見ること）しなければ、対策できません。

　お客様の税金の節税・社保の節約、資金繰りとしての「フリー・キャッ
シュフロー」の強化は、大不況が近づく2016年末から2017末に掛けては資金収支の保全は、何よりも、お客様の「企業存続」にとって重要です。

　お任せ下さい。
　経験豊かな税務会計事務所には、社歴35年のノウハウが、積み上がっています。
　不況時の税務会計・労務の支援は、節税と社保節約につよい税理士が、お引き受けします。